経営共創基盤（IGPI）への転職【プロが口コミ・年収などを徹底調査】

経営共創基盤は2007年に設立されたばかりで、比較的新しいコンサルティングファームです。

政府系の産業再生機構のメンバーが中心となって、設立されました。

Industrial Growth Platform Incの頭文字をとって「IGPI」と称されることもあります。

この記事では、経営共創基盤の企業情報や労働環境、平均年収、口コミ、求人情報などを紹介しています。

経営共創基盤への就職や転職を目指しているという方は、是非参考にしてください。

経営共創基盤（IGPI）の企業情報

職種と仕事内容

経営共創基盤の主な事業内容はコンサルティングを通じてクライアント企業の成長を加速化させることです。

そのための方法として『常駐協業型』という独自のコンサルティング手法を採用しています。

対象とするソリューション領域が多岐に渡っているのも大きな特徴です。

具体的なソリューション領域としては、

などがあります。

また、担当する仕事内容は基本的に職位により決定します。

用意されているキャリアパスと、具体的な仕事内容は以下の通りです。

上記のキャリアパスからも想定されるように、かなり人材育成に力を入れているという点が、経営共創基盤の特徴です。

外資系コンサルティングファームのように、入社後にいきなりプロジェクトにアサインされるということもなく、まずはしっかりとロジカルシンキングやリサーチ、事業経済性などについての研修を受けることができます。

経営共創基盤（IGPI）の労働環境

経営共創基盤の労働環境について、解説していきます。

残業時間

経営共創基盤は裁量労働制を採用しており、比較的自分自身で労働時間をコントロールしやすい環境にあります。

業務負荷自体は大きいものの、スマートに仕事をこなせる人材も非常に多いためか、ワーカホリックのように働きまくる人はそれほど多くないようです。

実際に、忙しい中でもプライベートは充実させられているという声が多数あります。

しかし、良くも悪くもプロジェクト次第、上司次第というのも事実です。

炎上案件にアサインされてしまった場合には、深夜残業は当たり前、月間の残業時間は200時間を超えるなんていうこともあるようです。

総じて言えるのは、一般の事業会社に比べると激務であるものの、コンサルティング業界で見れば比較的働きやすいということでしょう。

福利厚生

経営共創基盤の福利厚生の充実度は低めです。

採用ページに記載されているのは、「通勤費全額支給」「社会保険完備」「社宅制度」の3点。

その他財形貯蓄制度や退職金制度などは設けていません。

詳しくは後述しますが、比較的年収水準が高いことの裏返しと言えるでしょう。

このあたりは、外資系コンサルティングファームの要素も取り入れていると言えます。

なお、経営共創基盤は人材育成には力を入れており、研修制度や学習支援などのプログラムは充実しています。

一定の条件を満たせば会社に在籍しながら留学をすることもでき、MBAやMPA、LLMなど自身の将来のキャリアに応じて、会社に費用負担をしてもらいながら学習することも可能です。

英語は必要？

経営共創基盤の採用情報のページには、応募資格の項目において「ビジネスレベルの英語又は中国語の会話能力を有することがより望ましい」と記載されています。

しかしあくまでも歓迎要件であって、絶対にビジネスレベルの英語力及び中国語が求められるというわけではありません。

実際に選考通過者を見ても、「英語は苦手」という人も多数いるようです。

しかし、経営共創基盤は海外とのコネクションが強く、将来的に海外出張や海外赴任となる可能性があります。

その際には当然、ビジネスレベルの英語が必要です。

近年のグローバル化の影響もあり、今後は経営共創基盤でも海外案件やグローバル展開案件を多数受注する可能性があります。

今よりも英語に堪能な人材へのニーズは高まるでしょう。

そのため、採用選考に際して英語力に強みがあるということは、1つ大きなアピール材料になるはずです。

なお、キャリア採用のポジションによっては、ビジネスレベル以上の英語力を必須としている場合もあります。

詳しくは必ず採用情報ページを参考にするようにしてください。

経営共創基盤（IGPI）の平均年収

経営共創基盤の年収情報を紹介します。

経営共創基盤は年俸制を採用しており、それを12分割した金額が毎月支払われます。

その固定年俸とは別に、賞与があり、この賞与は会社の業績、そして個人の成果に連動するものです。

賞与の占める割合は年々上昇しているということもあり、かなり実力主義・成果主義の傾向が色濃くなってきているという特徴があります。

一般的な年収推移としては、以下のようになるものと想定されます。

具体的な年収金額は、役職や成果により大きく変動しますが、上記のようにかなりハイスピードで昇給できると推測できます。

年次が上がるごとに給与に占めるボーナスの割合も上昇していくため、パフォーマンス次第では一気に昇給も可能、なおかつ青天井です。

評価自体も比較的納得感のある形でなされるということで、成果が年収に直結しやすい環境にあります。

なお、昇給スピードや昇格スピードは新卒社員よりも中途社員の方が速いという傾向にあるようです。

中には中途1年目から1000万円超えの年収を稼ぎだす人もいます。

経営共創基盤（IGPI）の口コミ

経営共創基盤の退職者や現役コンサルタントによる口コミをいくつか紹介します。

経営共創基盤は、総じて高い評価を得ています。

特に成長環境が経営共創基盤の大きな魅力と考えている人が多いようです。

仕事を通じて確実に成長するという体験ができることは、経営共創基盤の大きな魅力と言えるでしょう。

経営共創基盤（IGPI）の求人情報

経営共創基盤の求人情報について紹介します。

公開求人はある？

経営共創基盤の公式サイトにおいて、新卒採用及びキャリア採用についての情報が公開されていました。

キャリア採用は募集職種（部門）ごとに採用情報が掲載されています。

2020年9月1日現在で募集があるのは、以下の4つです。

募集は通年で行われており、志願者側から応募することで選考ステップへと進むことができます。

採用情報

経営共創基盤の新卒採用は、年間10~20名程度です。

人気企業だけあって募集が殺到することも多く、選考が激戦となることは多々あります。

内定者の出身大学は、東京大学や慶応義塾大学、一橋大学、早稲田大学など、超難関大学ばかりです。

効率的な選考を行うために、学歴フィルターによりふるい落としを行っているということも十分に考えられます。

なお、新卒採用は2014年から始めたばかりということで、従業員のうち新卒採用の絶対数は多くありません。

また、中途採用者の方がより高い評価を受けやすいという傾向もあります。

それだけに、一旦新卒選考での熾烈な競争を避けて別ファームに就職した上で、実力をつけてから経営共創基盤への就職を目指すというパターンで就職を果たすケースも少なくありません。

経営共創基盤（IGPI）入社はどんな試験・面接をするの？

経営共創基盤に就職・転職を成功させるためには、採用選考を通過しなければなりません。

では具体的にどのようなフローでどのような内容の選考が行われるのか、詳しく解説していきます。

経営共創基盤（IGPI）の選考スケジュール

経営共創基盤の選考は、以下のフローにより行われます。

上記は新卒の選考フローです。

中途採用の場合には、上記の限りではなく、採用を行っている部門ごとに異なります。

筆記試験は簡単なので高得点狙い

経営共創基盤の第一関門となるのが筆記試験です。

そこまで難易度は高くない分、少しのミスも命取りとなるため、正確かつスピーディに解いていかなければなりません。

採用選考に臨んでいる人材の学力レベルが非常に高いということを踏まえると、限りなく満点に近いスコアを出せなければ、選考をパスするのは難しいと言わざるを得ません。

難易度が低いからこそ、ケアレスミスなく、確実にスコアを稼げるようにトレーニングしておく必要があります。

グループディスカッションは他のグループとの競争

経営共創基盤は実力主義の風潮が強いため、選考段階においても志望者の実力を重視しています。

特にグループディスカッションとケース面接は、その実力確認にうってつけです。

グループディスカッションは5~6名程度のグループに分けられ、提示されたテーマについて話し合いを行い、議論を深めていくという形式で進められます。

通常グループディスカッションと言えば、狭い部屋に1グループが入り、そこに専属の評価担当者が在籍するものです。

しかし経営共創基盤の場合、広い部屋で6~8グループくらいが同席し、そこに3~4人の評価担当者がいるという形でグループディスカッションが行われます。

つまり、議論の内容によっては、評価すらしてもらえない可能性があるということです。

まずは評価担当者に見てもらうためには、質の高い議論をするしかありません。

自分がいい発言をしても、それを評価担当者に拾ってもらえるとは限らないので、ディスカッション全体を通じて、効果的な発言をすることを心がけましょう。

ケース面接は徹底的に練習をしよう

上述の通り、経営共創基盤の選考においてはケース面接も実施されます。

ケース面接は、コンサルタントとして仕事ができるか否かを表す大きな材料となるため、非常に重要です。

形式はいたってオーソドックスであり、まずフェルミ推定でテーマに関する数値を算出して、その後に有効な施策を考えるという流れで進められます。

テーマが与えられてから面接官に発表するまでの時間は5分程度と非常に短い時間しかないので、頭を高速回転させながら思考を整理しなければなりません。

面接官からは、根拠や思考プロセスなどもかなり深掘りされていくので、それにも対応できるようにする必要があります。

とにもかくにも、ケース面接はトレーニングすることでしか高評価には繋がりません。

書籍などを参考にしながら、実践力を蓄えていくようにしましょう。

経営共創基盤（IGPI）が求める人材

経営共創基盤の募集要項において、求める人材像は以下のように記載されています。

面接においては、上記の点をアピールすることを心がけて行きましょう。

経営共創基盤（IGPI）に転職する難易度

経営共創基盤は非常に就職難易度が高いコンサルティングファームです。

中途採用は通年行っているものの、求めているビジネススキルのレベルも非常に高く、簡単に通過することは当然できません。

また中途採用者は新卒採用者より高年収を得ているという事実があることからも、会社に新たなバリューをもたらせる人材でなければ採用されないということが推測されます。

そのために大切なことは、求める人材としての条件に合致することはもちろん、他者にはない自分独自の魅力を磨いておくことです。

自分独自の強みは他者との差別化に繋がり、大きなアピール材料となります。

グループディスカッションやケース面接に際して、教科書通りの回答をしないということも、アピール方法の1つです。

経営共創基盤（IGPI）に就職する理由

経営共創基盤は人材育成に非常に重きを置いており、様々な研修制度などが整えられています。

それだけではなく、積極性のある社員にはどんどん仕事が任せられ、経験が浅くても幅広い仕事に携われるのが大きな特徴です。

決して、大きな組織の1つの歯車というような使われ方になる心配はありません。

また、成果を収めればそれはしっかりと評価され、賞与に反映されるということもあり、モチベーション高く仕事に臨むことができます。

そのため、ビジネスマンの成長環境としては、かなりの充実度を誇っていると言えるでしょう。

入社後数年間は、特定の分野に限定せず幅広い業務に携わりながら、自分の適性を見極められるという点も大きな魅力です。

実際に、経営共創基盤で一定のキャリア経験を積んでから他ファームへの転職や独立と言ったキャリアステップを歩んでいく人も多数います。

経営共創基盤（IGPI）の転職まとめ

この記事では経営共創基盤の企業情報や労働環境、年収、口コミなどを紹介しました。

経営共創基盤は日系のコンサルティングファームでありながらも、外資系ファームのように成果に応じた評価システムを採用しています。

そのため、かなりコンサルタントとしての実力が求められる会社であると言えます。

新卒採用はともかく、キャリア採用で転職を目指す場合、「実力のある人間である」という評価を受けられなければ、内定を勝ち取るのは難しいでしょう。

そこで経営共創基盤への転職を目指す方におすすめしたいのが、セミナーの受講です。

セミナーを受講すれば、実際のビジネス現場で求められるスキルや視野などを獲得することができ、自分自身のビジネスマンとしての価値を高めることができます。

本気で経営共創基盤への転職を実現させたいと考えている方は、是非セミナーの受講を検討してみてください。